国が支援する「官製婚活」とは？否定的な意見が多いのはなぜか？
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はじめに
みなさん、「官製婚活」をご存知ですか？婚活を頑張る方でもあまりなじみがないのではないでしょうか？
「官製婚活」とは、簡単に言えば地方自治体が主催する婚活事業のことです。
婚活にかんするサービスを行う会社が増える中、地方自治体の中にも地方創生事業などの一環として、同じように婚活サービスを提供するケースが増えています。
では、地方自治体による婚活事業はどのようなないようなのでしょうか？
ここでは、地方自治体による婚活事業「官製婚活」の詳しい内容と官製婚活の評判を解説していきます。
ぜひ参考にして、あなたの婚活に役立ててください。
官製婚活とは？
地方自治体が、主催母体となる官製婚活ではどのようなサービスが展開されているのでしょうか？
調べてみると実に様々な事業が展開されていました。
たとえば、福岡県の筑豊地区で開催されている婚活事業は、学校の「授業」を模した形で行われました。
廃校となった学校で、入学式や給食、フォークダンスのイベントに参加するというもので、イベントの開催は平成29年に4回目のイベントが開催されました。
毎年、1組の成婚カップルを出しており、登山イベントや陶芸教室を行うケースもあるようです。
北海道では、自治体が「結婚サポートセンター北海道婚活情報コンシェル」というサイトを立ち上げて、北海道内で行われる婚活イベントや婚活に付随する自分磨きセミナーの情報を一括して提供しています。
同じようなWEBサイトは、青森・岩手・秋田などの東北5県、関東の5県、中部9県、近畿6府県、中国5県、四国4県、九州（沖縄含む）9県にあります。
つまり、地方自治体が提供する婚活サービスでも、WEBサイトがあることは必須となってきています。
WEBサイトで、イベント参加者を募る一方で、地方自治体（商工会や青年会）の開催する婚活イベントは今岐路に立たされているともいわれています。
その理由が、事業対効果のなさです。
地方自治体の行う婚活事業では、参加費用に補助金が投入されます。
しかし、参加者の中から成婚した方が出ない場合に、それは成果なしとして補助金だけが捻出されたことになります。
また、参加者を募っても会費のお得感（官製婚活の場合男女別の会費に差はないケースが多い）がないイベントに人が集まらないという現象もあります。
では、そのような場合の打開策はないのでしょうか？
そのひとつの方法が「官」と「民」が一緒になって提供する婚活イベントです。次では、官製婚活に参入する婚活サービスの例をご紹介します。
官製婚活に参入している大手婚活サービス事業
ツヴァイ
地方自治体によって体験型婚活が開催される一方で、都市部で開催される官製婚活はワークショップで、地元の名産品のＰＲを考えながら異性と交流をするという、若干おとなしめのものもあります。
このような官製婚活が行われたのは、東京・渋谷のヒカリエホールです。
イベントに集まった男女は、U、I、Jターンを希望する20代から30代144名。主催は、九州地方の8県と山口県を合わせた9県でした。
東洋経済新聞ONLINE「広がる「官製婚活」、成果は出ているのか？自治体の婚活支援は滑翔だが、課題も多い」2017年11月26日付
このイベントは、先で上げた地方自治体と大手結婚相談所ツヴァイ、移住情報誌『TURNS』の株式会社第一プログレス、電信が合同で行ったもので、都会から地方への移住の流れを作ることが目的です。
大手結婚相談所ツヴァイは、合同イベントのほかにもライフデザイン講座や移住促進イベント、移住婚ツアーも展開しています。
その成婚率は、婚活市場でも高評価で、2015年から2016年の成績を見るとツアー参加者数男性368人女性341人のうち、カップルが成立した割合は全体の52％、成婚し移住したカップルは6組です。
この事業が成功している理由は、イベントに参加するまでの準備段階にあります。
ツヴァイでは、イベントに参加を希望した会員に対して事前に、あるレクチャーを行います。
そのレクチャーとは男性なら地域の魅力を伝える方法や女性との会話の進め方、当日の服装、女性なら地方での結婚や子育てのメリット、就業についてです。
そのほかの大手結婚相談所
IBJが地方自治体へ行う婚活サポートのサービスは、「婚活サポーターセミナー」です。
これは自治体の婚活支援サイトに登録されたデータをもとに、婚活のボランティアを行うスタッフに、これまで培ってきたノウハウを教えるというものです。
同じようなサービスをパートナーエージェントも提供しており、こちらは2015年に佐賀県の結婚相談員を対象として養成講座を開いた実績があります。
さらに、2016年から地方自治体向けに結婚支援システム（ASP）を京都府に対して提供し始めました。
問題・課題とされている点
官製婚活の問題点は先に挙げたように、事業対効果が薄いことにあります。
また、会費のお得感が薄いことにも、官製婚活が継続し成果を上げていかない背景となっています。
そもそも、地方自治体の行う婚活事業は「1年」が基本であり、大手結婚相談所や婚活サイトが行うような長期的な婚活サポート体制を確立することは難しいのが現状です。
さらに、地方自治体の狙いは大手結婚相談所や婚活サイトとは異なり、「婚活ユーザーの成婚」ではなく「成婚したカップルがそのまま自分の地方自治体で生活を行い、あらたな経済効果を創出し、地域を活性化させる」ことにあります。
そのため、ある意見では行政は「出会いのきっかけづくり」をプロデュースするのではなく、結婚した後住みたいと思ってもらえる街づくりをしていく方が妥当なのではないかともいわれています。
官製婚活に対する意見
こういうの見るとつくづく官製婚活なんてばかばかしい。長時間労働が是正されて、プライベートな時間が確保されれば、若者は結構勝手に恋愛もし、そこから結婚に至る人もいるでしょう。子どもを生まないのは将来不安が強くて、産まないというより産めないから。政府は根本原因をはきちがえすぎ。 https://t.co/hTPF7g5w0B
— 弁護士 太田啓子 (@katepanda2) 2017年6月5日
これで「労働時間の改善」じゃなく「会社でも婚活やりましょう！滞在時間が最も長いんだから」と企業でも官製婚活をやり始めるから日本スゴイ→長時間労働、恋愛にも影 7割超「支障」、民間調査 | 2017/6/4 – 共同通信 47NEWS https://t.co/BjQNsGsIui
— 竹下郁子/Ikuko Takeshita (@i_tkst) 2017年6月4日
複数の自治体が共同でやるのは良いと思います。
他県の知らない人と知り合えるし。カップル成立後の支援は必要ないと思います。
自治体等が場を提供、後は各自の問題 / 広がる｢官製婚活｣､成果は出ているの…https://t.co/chFpx6Y0jY #NewsPicks— taku (@taku13_3) 2017年11月26日
国が行う婚活支援事業
では、今地方自治体ではどのような支援事業が行われているのでしょうか？
最も紹介しやすい事業として、「結婚新生活支援事業費補助金交付制度」があります。全国233の自治体が加盟しており、指定の申請書や必要書類を提出すると結婚の準備（新生活）にかかった費用を補助してくれます。
婚姻届けを出した月から補助金が申請されるまでの間の家賃（賃貸物件の場合）なども対象に含まれるため、結婚のためにどちらかが退職している場合にはとても助かる補助金です。
平成30年度以降も継続されるかは未定ですので、もし申請を希望される場合には、早めにチェックするようにしましょう。
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まとめ
地方自治体が行う「官製婚活」は今や「地方創生」「少子化対策」事業の目玉のひとつとなっています。
しかし、「官製婚活」のイベントにおける成婚率はかなり低く、イベント1回に対して成婚するカップルは1組と結婚相談所やイベント企画会社の開催するそれと比較すると、成婚する確率はかなり低いことがわかります。
その一方で、大手結婚相談所と地方自治体がコラボレーションした婚活事業は、充実したサービスが提供されているため、これからの活動に期待できます。
このことから、大手結婚相談所が「出会いの場」を作り、行政が「結婚後の生活を支援する」というような「サービスのすみわけ」が必要と言えます。
婚活をするときは、結婚相談所や婚活サイトと地方自治体の助成金を上手に使うことを考えながら活動していくと良いでしょう。